第I部 昭和51年度の日本経済―推移と特色―

第2章 経済活動様式の基調的変化

第1節 企業の行動様式の変化：「減量経営」

第1章第1節でみたような51年度の経済の動きを特徴づけた要因としては,第3に,企業の行動様式が次第に変化してきているといったやや中期的な側面があげられる。すなわち,企業においては,量的拡大が優先するといった高度成長期を特徴づけた行動様式は,石油危機後の今回の景気変動を通じて次第に影をひそめてきており,景気回復期にありながらも経営規模の拡大よりむしろ経営基盤の強化の方が緊要な課題としてとりあげられるという従来と異なった対応を示してきている。つまり企業の姿勢は,高度成長期を通じてみられた量的拡大志向の強いいわば「攻めの経営」から,経営内外における質的側面の向上に重点を移した「守りの経営」に変化してきているといえる。このような行動様式の変化は,もとよりきわめて多くの要因に基づいて� �る。後でみるように,原油価格の高騰をはじめとする企業経営環境の変化があることはいうまでもないが(次節を参照),それとも関連して,企業においては今後の日本経済の成長減速をいよいよ現実のものとしてとらえる見方を定着させてきたことによるところも大きい。以下では,こうした各側面の変化が集約的にあらわれているともいえる企業の収益とその構造の変化にまず着目しよう。そして,そうしたことが企業の生産態度やいわゆる減量経営といったビヘイビアにどのように関連づけられるかを明らかにし,次いでそれがマクロ経済面ではどういう結果をもたらし,また51年度経済の特色とどう結びつくこととなったかについて考えてみよう。

1. 企業の行動様式変化の背景にある収益構造の変化

(大幅に遅れた企業収益の回復)

まず,経済主体としての企業の活動結果を集約的にあらわす企業収益の推移をたどってみよう。

第I-2-1図　実質売上高と利益の動向(48年度上期＝100)

主要企業(製造業)の経常利益額の推移をみると( 第I-2-1図 ),景気後退期に入った48年度下期には,売上げ数量は減少しはじめたものの,製品価格面では,47年ごろから根強い上昇基調にあったところへ原油が値上げされ一段と大幅な価格上昇がみられたため,それまでで最高の利益を記録した。そのあと,景気後退が本格化するに及んで減益に転じ,逐期減益幅を拡大するといった鋭角的な落ち込みをみせた結果,50年度上期には,その利益額がピーク期に比べて16.1％にしか満たないという著しく低い水準にまで低下した。そして景気の谷からおよそ半年を経た50年度下期において企業収益はようやく回復に転じ,その後51年度上期にも比較的順調な改善を示したが,下期には回復一服のかたちとなった。このように,企業の収益は,回復の足どり自体が必ずしも順調なものでないうえ,その水準についても,51年度下期� �おいても経常利益額はピーク時(48年度下期)の90.0％であり,また売上高経常利益率でみても4.0％とピーク時の水準(48年度上期の6.5％)を大きく下回るのみならず,前回不況時における最低レベル(46年度下期の3.6％)とほぼ同じという低水準にとどまっている点が大きな特色である。なお,業種別にみた場合には,輸送用機械(とくに自動車)や電気機械など最終需要財関連業種はこれまでのピークに近いものもみられる一方,鉄鋼,紙・パルプといった素材ないし中間製品関連業種ではなお著しく回復が遅れるという状況にあり,業種間での回復度の格差はきわめて大きい(こうした点が示唆する諸問題は次節及び第II部第4章で扱う)。

(変動費比率の大幅上昇と企業行動の変化)

ところで,このように企業収益が大幅に落ち込み,その改善がはかばかしくない状況にある中で,収益の生みだされる構造自体がここ3,4年大きく変化してきている点を見逃すことは出来ない。すなわち,石油危機を契機に原油をはじめとする原材料価格が全般に急上昇した結果,企業の総コストに占める変動費の割合(変動費比率)が目立って上昇してきている点である。そこで次にこの点に関し,主要企業の場合を製造業全般と主要業種について検討してみよう。

変動費比率を企業統計において時系列比較する場合に注意する必要があるのは,変動費比率が設備の稼働率いかんで影響を受けるという点である。というのは,変動費は,もともと生産数量にほぼ比例して増減する費用であるから総コスト(変動費及び固定費)中の変動費の割合,すなわち変動費比率は低稼働時には下降し,高稼働時には上昇する。ここでは企業の費用構造の変化を考察することが目的なので,このような景気循環に伴う稼働率高低の要因を除去して変動費比率を試算してみると, 第I-2-2図 のようになっている。すなわち,原油の大幅値上がりがあった48年度下期に一転急上昇したあと49年度下期にかけて急テンポで引続き上昇した。その後50年度上期には,国際資源価格の騰勢一服などから変動費比率は若干低下をみたが,水準としては引続き高いところにとどまっている。

このような変動費比率の上昇と高水準持続は,企業の操業度引上げメリットを相対的に減少させるという意味をもっている。というのは,一般的に人件費,減価償却費,金融費用など固定費の水準が操業度のいかんで変化を受けないとすれば,操業度が上昇すればするほど固定費負担は減少し,従って製品一単位当たりのコスト(固定費及び変動費)は低下するわけであるが,その場合,もしコスト中の変動費の比率が高ければ,そのような固定費負担軽減の割合も当然小さくなるからである。そこで次に,操業度上昇による製品1単位当たりのコスト低減効果がどの程度変化したかを,一定の前提のもとに試算してみると( 第I-2-3図 ),同一稼働率の場合,45年度のコスト低減効果を1とすれば,石油危機直前の48年度上期は1.05とわずかながらも上昇したが,49年度下期にかけては0.85にまで急減し,その後51年度には若干の上昇がみられたものの,操業度引上げのメリットは石油危機以前に比べおよそ15％小さくなっていることがわかる。

うつ病や双極性のサポート

次に,すでにみたように企業収益の回復がきわめて緩やかなものにとどまらざるをえなかった理由を企業経営のレベルで明らかにするため,企業収益増減に寄与した要因についてやや立入って検討し,それが企業の行動とどう関連しているかを考えてみよう。 第I-2-4図 は,製造業主要企業における従業員1人当たり経常利益の前期比増減を,価格要因(製品価格と原材料等投入価格の変化),生産性要因(従業員1人当たり実質付加価値の変化),要素コスト要因(人件費,金融費用,減価償却等固定費の変化)の3つの要因の変化に分解して表わしたものである。これによると,50年度上期においては,景気全体が回復に向かいはじめたにもかかわらず,製品価格がかえって弱含みとなったため価格要因が引続き減益要因(在庫評価益の減少)にとどまったうえ,生産性が低下したため,企業収益は減少を余儀なくされたことがわがる。また,収益の回復がはじまった50年度下期や51年度上期においては,一方で生産量の増加や原単位の改善を背景として,生産性要因が人件費を中心とする要素コスト要因を吸収したほか,価格要因も上記のよ� �な企業行動もあってかなりの増益要因となった。もっとも,その収益水準は依然低水準であったため,企業では,根強い増勢を示す要素コストについて抜本的な見直しを迫られることとなり,これが後で詳しくその実情をみるような減量経営という企業の行動に結びついたのである。現にそうした努力の結果,51年度下期においては,減益要因としての要素コスト要因は小幅化した。もっともこの期には,景気全体の回復テンポが著しく鈍化し需給が軟化したことから,生産性要因が小さくなったほか,価格要因も減益要因(ただし,在庫評価益の減少)に転じており,この結果収益改善傾向が頭打ちとなったのである。ここで減益にはならず,小幅ながらも辛うじて増益となりえたのは,要素コスト切下げ努力が実を結んだ結果といえよう。

痛みの軽減は、製造

まず最初に,企業の雇用人員圧縮に対する構え方をみると( 第I-2-7図 ),製造業の場合には,51年度までの3年間にいおて従業員数を減少させる対策がとられており,その圧縮幅も48年度までの3年間に比べてはるかに大幅であった。これを業務内容別にみると,直接生産部門(いわゆる現場作業)の従業員は,現実の生産の落ち込みと先行き需要のすう勢的鈍化の影響が直接及ぶことから,とくに厳しく削減されており,また,48年までは増加傾向にあった間接部門(非現場)従業員数もほぼ横ばいに抑えられている。わが国の雇用慣行はもともと終身雇用の調整の影響が直接あらわれる度合は比較的少なく,むしろそれ以外の限界的な側面における動きに注目する必要があるが,そのひとつの例が子会社等関連企業への出向である。確かに,48年度以前にも出向者は増加しているが,それは,高度成長に伴う事業多角化が新規事業会社設 立というかたちでなされ,そこに従業員を派遣するといった内容のいわば積極的な出向であった場合が多いとみられる。ところがその後51年にかけても出向者は一段と急増を示した。しかし,この背景をみると,親会社の人員整理,不採算部門の分離,子会社を通じる販売促進などに関連した出向であり,親会社の広範な収益対策の一環としての性格の強い受身的な出向であった点で,それまでとは大きく異なっている。また,このような比較的マイルドな対策に加え,退職,転職等の勧奨といったかなり直接的な人員削減措置が,ピークは越えたとはいえなおかなり尾を引いている点も,今次景気回復局面での大きな特色である。ちなみに主要企業の場合をみると( 第I-2-8図 ),既存雇用者に対してこうしたかたちの雇用調整策を採ったとする企業は製造業では全体のおよそ3分の1に達しており,今後ともそうした構えにある企業は全体の4分の1を占めている。なお,非製造業では,このような雇用調整の実施は比較的小規模なものにとどまっており( 同図 ),こうした結果,51年度にかけての従業員数をみても,45年から48年までの増勢のあとほぼ横ばいに推移しており,大幅削減のみられた製造業に比べればその影響は緩やかなものとなっている(前掲 第I-2-7図 )。このように,労働面において,製造業従業者は減少傾向を示す一方,非製造業従業者については,上記のような大企業の動きのほか比較的ウエイトの高い中小企業を含めて考えると,むしろ増加傾向にあることは,産業部門間における生産要素配分の傾向的変化,ひいては産業構造の変化を示唆するものである(これらを含め産業構造変化の観点からの分析は第II部第4章を参照)。

メディアは不況にどのような影響を与えるか

まず,こうした推移を雇用関連指標によりやや詳細に跡づけてみると( 第I-2-11図 ),これら諸指標のなかでも,鉱工業生産との関連が深く景気動向との関連で先行性のある製造業の所定外労働時間は,企業が生産の増加に際しては残業時間の延長をはかったことから景気の反転とほぼ時期を同じくして増加に転じ,51年度に入ってもおおむね着実な増加を続けた。しかし,労働市場の需給状況を示す有効求人倍率は,マクロ経済面での景気回復が進むなかにあってもじりじりと低下を続け,景気の谷から4四半期後の50年10～12月期には0.55倍にまで低下した。その後,製造業,とくに輸出関連業種からの求人の増加を背景に上昇に転じ,51年7,8月には0.67倍にまで回復したが秋口以降は景気回復テンポの著しい鈍化もあって,再び低下し,ならしてみれば,51年度には目立った改善をみせるには至らなかった。こうした状況下,雇用者数の動きをみ� ��も,「毎月勤労統計」の常用雇用指数(雇用者総数の約半分を代表し相対的に規模の大きい企業の雇用の動きを示す)は,景気回復が進むなかにあっても,産業別には,製造業,規模別には大規模企業を中心に51年10～12月期まで2年半にわたって減少を続けた。もっとも,49年度から50年度にかけて急増した希望退職者の募集,解雇や臨時労働者の再契約の停止,解雇といった厳しいかたちでの雇用調整はおおむね50年度で終了し,51年度に入ってからの雇用調整は,自然減や欠員不補充を主体とするおだやかなものとなった。こうしたことから,上記常用雇用の減少幅は年央以降縮小し,52年に入ってようやく下げどまる気配をみせている。こうした状況下,失業率は51年度を通して高水準で推移し失業者数も100万人台で推移した。

いま,労働省「雇用動向調査」によって,離職者のうち,雇用企業の「経営上の都合」によって離職した者の占める割合をみると,年齢が高くなるほどその割合が急速に高まる傾向がみられる。また,そうしたかたちで離職した者を年齢別に分けてみると,55歳以上の層が全体の約3割を占め,また45歳以上でみると全体の過半数にも達しており,今回の不況がもたらした雇用調整は中・高年層ほど厳しかったという状況がうかがわれる。このため有効求職者に占める中・高年層の割合,あるいは完全失業者に占める45歳以上の失業者の割合は,51年度にかけてはいずれも高まった。

第I-2-15図　年齢別にみた労働需給状況

このように中・高年層では離職を余儀なくされる場合が比較的多かったのみならず,いったん離職したあと求職活動をするにしても厳しい現実に直面せざるをえない。というのは,わが国の年功賃金制度の下では,労働需要面では,賃金が安く適応力もある若年労働力に偏った需要構造となっているからである。このため,求人倍率(51年10月)をみても( 第I-2-15図 )。平均では0.72倍となっているが,年齢別にみるとかなり差があり,30歳以上40歳未満といった壮年層では1.0倍を越えているのに対し,40歳以上では,年齢が高くなるにつれて急速に低下し,50～54歳といった定年に近い層では0.4倍にとどまっている。このため求職活動を続けつつ労働市場に滞留する期間は,中・高年層ほど長くなっている。

第I-2-16図　再就職に伴う勤務条件の変化等

さらに,中・高年層労働者がたとえ再就職しえた場合にも,賃金をはじめとする労働条件が大企業に比べ相対的に劣っている中小企業へ就職することが多い。また雇用形態上も,常用労働者となるよりも,臨時,日雇労働者といった不安定な雇用に甘んじる場合の方が若年層と比べて多いのが実情である( 第I-2-16図 )。

一方,若年齢層については,こうした中・高年層の状況とは対照的に,49年以降の不況下にいおても不足基調が持続している。とくに中学卒及び高校卒の新規学卒労働力についてはその傾向が強く,52年3月卒の求人倍率(見込み)は,それぞれ5.06倍及び1.94倍と,高水準にあった。また52年3月大学卒についてみても,採用停止が相次いだ51年3月卒と比べかなり好転したとみられる。こうしてみると,最近の雇用問題は中・高年労働者にもっとも深刻にあらわれている。しかも,これら中・高年層は,一般的にいって家計維持責任者である場合が多いことから,その階層の雇用情勢の展開には特に注意を払ってゆく必要があるといえる。

4. 減量経営のミクロ経済面での帰結

減量経営の進展に伴い,マクロ経済面には以上のような影響があらわれたが,果たしてミクロ経済主体のレベルでは,減量経営の結果としてどういう現象が出てきているだろうか。

(経営基盤の企業間格差拡大)

まず,減量経営の推進に際しては,業種毎にかなり事情を異にする点はあるが,同一業種内でみた場合,企業ごとにその取組み姿勢がかなり異なっていることもあって,同一業種内における個別企業間の業績格差,ひいては経営基盤の格差が拡大する傾向をもたらしてきている点が指摘できる。いま,代表的な3つの業種(繊維,鉄鋼,電気機械)をとり,それぞれの業種ごとに売上高経常利益率(全社平均)の推移と各年度における個別企業の利益率のバラツキ度合(標準偏差)を図示すると 第I-2-17図 のようになっている。これをみると,電気機械は49年度以降も比較的安定した収益をあげているのに対し,繊維は49年度から,また鉄鋼は50年度以降それぞれ欠損の状態に陥るなど,今回の景気変動を通じての業種間格差は,従来の好況局面,不況局面のいずれにおけるよりもはるかに顕著であることがまず明らかである。そして,どの業種についてみても,当該業種内における個別企業の利益率のバラツキ度合いは,49年度に拡大したあと50年度にも目立って増大し,51年度にはやや縮小したにすぎないことがわかる。このように,49,50年度と業種平均の売上高利益率が大きく落ち込むなかで企業間のバラツキが拡大したということは,業績がさほど落ち込まない企業が一部に存在する一方で,欠損企業数が相対的に増加することを意味している。こうした,企業 間格差拡大の背景には,それまでの高度成長期においてはさして表面化しなかった経営体質の差異が成長率が下方にシフトする段階において露呈してきたという面も確かに無視しえないが,これに加え,そうした状況に立ち至った時の減量努力の差も大きく現われており,それを通じて企業間の優勝劣敗という傾向が強まる結果をもたらしているといえよう。